2021-03-11 第204回国会 参議院 予算委員会 第9号
どういうものかもよく分かっていただいていると思いますが、医療情報を支援するシステムでありまして、物自体は、例えば今病床の状況がどうかでありますとか、人工呼吸器をどう使っておりますですとか、そういうようなことが分かることによって、患者の調整ですね、こういうものに役立つということで利用いただいております。
どういうものかもよく分かっていただいていると思いますが、医療情報を支援するシステムでありまして、物自体は、例えば今病床の状況がどうかでありますとか、人工呼吸器をどう使っておりますですとか、そういうようなことが分かることによって、患者の調整ですね、こういうものに役立つということで利用いただいております。
非常に分かりやすい例でいきますと、例えば一つの部品を忘れてきちゃったというケース、工事だとあり得るんですけれども、陸上であれば、そのパーツを、忘れてきたものを取りに行ってトラックで運べば一日、二日の遅れで済むんですけれども、洋上の場合、船がもう出ていってしまっている、そのときに、物がない、あるいは壊れてしまったとなると、その手配に数日、物自体はすぐ手配できても、その間、船を待たせてしまうと。
北朝鮮がその中国漁船に対して販売していると言われているその漁業許可証自体、我々がその、それ、物自体を見ているわけではないということと、彼らが、中国漁船が、それを持っているのではないかと思われる中国漁船が操業している地域というのが、必ずしもその日本の主張している排他的経済水域の中というわけではなくて、ほかの水域も当然北朝鮮は持っているわけですので、その漁業許可証がどのような性格のものなのかということまで
○井上（英）委員 今回の場合は物自体がやはり足りなくなったというのも事実ありますので、その体制が全てではないとはもちろん思うんですけれども、その辺の意識づけといいますか、その辺は持っておられるということで、そういう機関というか機能もあるということなので安心ですけれども、もちろん、全てのものを一度に運んでいただく方が、当然荷物もふえますので効率的なんですけれども、そういったことも頭に入れていく必要があるのかなというふうにも
その方が、住んでいる方の生活も安定するし、その物自体も長く使っていただいて、日本のストックとして有効に活用できるというふうに思っておりますので、これ私見ですけれども、是非そういったところも国土交通省としてもしっかり、その環境づくりという意味では、旗振りをしていただきたいなと、こんなふうに思っております。
というわけにはいかない中で、いかにこの脱炭素の国際社会をつくっていく、移行、これはよく最近、国際的にはジャストトランジションという言葉が使われることがありますが、このトランジションを日本自身もしなければいけないし、国際的に一丸となってトランジションを成し遂げていくその後押しとして日本として分かりやすく説明をすることも求められているので、まさにこういった、石炭のインフラの輸出ということだけじゃなくて、石炭の実際の物自体
食品廃棄物の再生利用に当たりましては、まずは、食品ロスを含む食品廃棄物自体の量を削減するということが大事だと思っています。その上で、それでも発生する食品廃棄物につきまして、肥料等への再生利用を進めているところでございます。 再生利用でございますが、特に外食産業や食品小売業で進んでいないことが課題となっております。
ただ一方で、今回の場合が当たるかどうかというのは若干疑義がありますけれども、基準法上の道路としての実体を失っているような、そういった場合があるのであれば、それは逆に、接道の義務をその沿道の敷地が果たしていないことになりますので、その敷地自体の建築物自体がいわゆる基準法に反している状態、したがいまして、その建物の使用を制限したり禁止したりという形をもって、間接的に、その道路の管理をいわば間接強制という
ただ、そのときに、言われているようなファクスそのものは、あのファクスと言われるものは要するに谷さんと先方との間のものですので、それは、財務省は物自体を持っているわけではございませんでしたので、そういう意味では、そこはそういうことではないということでございます。 問合せがあって、それにこういうお答えをしているという、そういうことをお話ししているということでございます。
これは、三階建て以上の場合は在館者の避難に時間が掛かることに配慮をし、避難が完了するまでの間、建築物内での延焼や建築物自体の倒壊を防止するため、耐火建築物とすることを求めているものであります。 なお、この規定は昭和二十五年当時からのものでありますが、当時は三階建ての戸建て住宅は数が少なく、三階建てであれば規模が大きいものという前提の下、基準が定められたものと考えられるところであります。
それと、最終的な報告の物自体が一緒なのかどうかということの確認をしたかったんですね。同じものだったということでいいんですか。 いわば、言い方をかえると、国交省が疑いがあると言ってきたものは、疑いが、調べていった結果、疑いのとおりだった、書換えの前のものそのものであったということでよろしいですか。
そこに全てのデータが入っているわけではありませんけれども、どういう人を抽出しているか等についてもそこに記載がありまして、平均的な者についてはどうしているかとか、ちょっと今、物自体は見ておりませんけれども、それぞれについて、どうした人をどういう形でとっているかということについてはそこに記載があり、そういった意味で、平均的な者ということで記載がされており、私どもは、平均的な者、あるいは平均的なもの、あるいは
それから、今お話があった、ちょっと物自体は持っておりませんが、ただ、いずれにしても、当時の塩崎大臣も、ベースとしたのは先ほど申し上げている平成二十五年度の労働時間等総合実態調査結果ということでございますので。 今申し上げたように、それについて、今私が申し上げられるのは、それについてお示しをしたデータ、答弁については撤回させていただきたい、こういうことでございます。
消防法令上の危険物に該当するもの、いわゆる物自体が発火あるいは引火しやすいような危険性等を有するようなものの運搬に当たりましては、消防法令の規定する運搬容器や積載方法、運搬方法の技術上の基準に従って行う必要がございます。
これにつきましては、一つ考えられますのは、一般的に、行政体から排出される廃棄物が大宗は事業系の一般廃棄物という状況がございまして、実は産業廃棄物自体の量及び頻度が少ないというところがございます。例えば環境本省におきましては、まとめて産業廃棄物に当たるものは年間三回ほど委託をしてきたというようなことがございます。
○政府参考人（井上宏司君） 物自体についての規格についての格付の表示、いわゆるＪＡＳマークをどこに表示できるかということでございますけれども、これについては、今回の改正によりまして、物の規格に適合していることの表示は、その物自体又はその物を広告しているものにしか掲載ができないということにさせていただいております。
先ほど申し上げましたとおり、建築物自体に関して必要な、構造躯体の損傷防止とか非構造部材が要は脱落しないとか、そういったことに関してどういうことをしていかなきゃいけないかということは、当然関係省庁とも御相談して整理をしたいというふうに思いますが、その建物がどの程度機能継続を、どの程度の地震でも頑張っていかなきゃいけないのか、一切壊れないようにしなきゃいけないのかとか、そういったことはそれぞれの施設の管理者
○政府参考人（藤田耕三君） 今申し上げたように、脱線をしない、あるいは常に軌道の中心に位置するという、こういう性格がありますので、断層変位により多少のずれが生じた場合でも在来型の鉄道よりも安全性は高いというふうに思っておりますが、構造物自体の強度については同等のものであるというふうに思っております。
処分できなかった場合でも、未処理のＰＣＢ廃棄物自体は存在するわけであります。誰かが処理に当たらなければなりません。必ずやりますと言葉では言っても、本当にできるのかどうかという確認をしておかなければならないというふうに思います。期限が近づいてから場当たり的に対応するということであってはいけないと思います。 これまでの反省を生かしてやっていかなければなりません。政府の見解を改めて伺いたいと思います。
地方に機能を移すということ、特に地方に人数を移す、物自体を移すということが目的となって募集をかけているわけですから、地方はなるべく大きいものを大きい規模でうちにくれと言ってくるのは、それは当たり前の話であります。